日本の取り組み

１９８９年１０月：日本学術会議勧告「ヒト・ゲノムプロジェクトの推進ついて」などの勧告、報告が文部省、科学技術庁、厚生省においてだされた。

文部省は創成的基礎研究「ヒト・ゲノム解析研究」、重点領域研究「ゲノム情報」を５年間（１９９１年―１９９５年）の予定で発足させ、ヒトゲノム解析センターを東大医科学研究所に設置した。科学技術庁は、科学技術振興調整費「ヒト遺伝子地図」及び理化学研究所におけるゲノム解析研究をスタートした。

各省庁におけるゲノムプロジェクトを一体となって推進するために、内閣総理大臣を議長とする科学技術会議のもとに「ヒト・ゲノム解析懇談会」が設けられた。

我が国のとるべき方向として「ヒトゲノム解析懇談会」は１９９４年６月に「ヒトゲノム解析の当面の課題について」と題する報告を出し、また文部省のバイオサイエンス部会も報告「大学等におけるヒトゲノムプログラムの推進について　―第II期の研究の推進に向けて―」を１９９５年４月に出した。

文部省は、１９９６年―２０００年の予定で重点領域研究「ゲノムサイエンス」を新しく発足させ、ヒトゲノムのシークエンス解析、新規遺伝子の機能解明、ゲノム情報の体系化に関するグループ研究を進める。

「ゲノムシークエンス分野」と「シークエンス技術開発分野」を、ヒトゲノム解析センターに新たに設置した。

日本学術振興会の未来開拓事業においても、ヒトゲノム解析を重要課題の一つとして決定し、プロジェクト研究を進めている。

一方、科学技術庁は科学技術振興調整費「ゲノムダイナミズム」及び科学技術振興事業団においてヒトゲノムシークエンス事業を進めると共に、理化学研究所に遺伝子機能の解明を目指す新しいプロジェクトをスタートさせた。

かずさDNA研究所など、民間のゲノム研究の活動も活発。